ATTAC京都よりの公開質問状にお答えします。
Q.1 京都はどのような特質をもった都市であると考えますか？ また、そのような特質をふまえて、市政運営の基本に何を置くべきか？
A.1 京都の特質については、基本的には、小生のホームページを見ていただきたいのですが、
http://mediacapsule.ne.jp/purplejade/
大和朝廷が成立する以前からの日本文化の中心軸であり、今後は、地球規模で展開する、「和」の精神の拠点です。
それは、人類だけによる人間同士の「和」は当然として、人類と他の生物や、さらに、形を持たない存在と「和」する際の実践の手本となるものです。（江戸時代に、全国に「小京都」が広がった）京都の町に生きているという「喜び」を毎日、実感できる町にする。人を喜ばせた分だけ、報酬がある。
善意がある限り、誰もが暮らせる仕組みを、市民が主体になって行政につくること。
Q.2 京都市では昨年「市民参加推進条例」が施行されましたが、市政への一層の市民参加をすすめるために、具体的にどのような施策をとるべきか？
A.2 政策グループ「京の風」は、１４７万人が住む京都に「結い」をつくり、そこでの意思が、最終的に市全体の行政予算つくりにまで、直接反映することを公約にしています。これほどの市民参加はないでしょう。
市民参加ではなく、市民主導です。 ホンモノの自治です。
マニフェスト（ホームページのカレンダーの直ぐ下）を熟読請う。
Q.3 経済のグローバル化が進行し、小泉政権が構造改革を進める中で、京都の地域経済再生のためには何が必要だと考えますか？
A.3 製造業は大企業も中小企業も、コストダウンと市場規模を考えて、中国に向かいます。今年からは日銀と人民銀行が一体化に動き出し、大アジア経済圏が数年内に誕生するでしょう。すでに、ＮＥＣなどの半導体すら、中国企業との競争が始まっています。
大量生産を前提にするモノつくり競争を京都が続けるのは、愚の骨頂。一方、モノの「獲得」でない、自分が感動するココロを「味わう」生き方が広がっています。
そのとき、海外の人たちにはどうしても達成できない世界が、日本にはあります。それも京都に残されています。それは、人間同士のみならず、その人間本人がこの世の全ての生命と響きあうココロを、味わう空間でもあります。（日本の特質、和歌の効用）
普通の暮らしぶりの中に存在する感動を、生きたまま保存し、時間空間を越えて伝える、文化ソフトの世界です。
これは、四季のめぐりとともに日常生活で繰り返される、諸々のイノチの響きの感受と表出であり、 世代と地域を越えて継承されてゆきますが、その方法が日本に確立し、残っているのです。
人間は、一定水準まで物的環境 （ハード面の充足。これを私は、「文明のスタンダード」と呼んでいます。一人一部屋、冷暖房完備、通信と移動手段、蛇口からお湯が出る清潔な暮らし）が整うまでは、それらの条件を獲得しようと組織に埋没したり、本来の自分を見失って、肉体的にも擦り切れる（時には戦争をして）まで、競争を繰り返しますが、その状況に到達すると、それまでの、誰もが同じものを求める段階を通り超え、自分らしさを確認し、自分の世界を創っていく段階に入ります。
これは、かつては王侯貴族しかできなかったものです。
そのとき、ＩＴが普及し、「いつでも・どこでも・だれとでも」 繋がる環境になります。そして、誰もが、自分の存在を確認できる世界を見つけ出そうと動き始めます。
「いまだけ・ここだけ・わたし（あなた）だけ」を大切にしてくれる、「きれい・気持ちいい・美味しい」世界。
これは完璧に、ハードからソフトへの転換です。京都は、これを市全域で、歴史性・物語性を持って、生み出すことができます。
Q.4 京都市の借金の残高は1兆円を超えるが、この財政危機の原因は何か？ また、その対策は？
A.4 原因：中央の言いなりになった思考パターンと浅薄な判断力、そして、目先の金銭だけを見た、京都市運営者（行政・市議会・有権者）の志の低さ。
対策：対策は、マニフェストに書きました。人件費から入るのは、責任の所在を全市民で確認し、共有するため。
解説：バブル経済が発生し、それが破綻する１９９０年以前から、小生は、（この時点での）将来、こうした事態が来ないことを願って、真剣に警告し、実際に行動を起こしてきました。
１９８８年に商社を退社し、９２年参議院選挙の東京選挙区（有権者数９２０万人）からの立候補の機会を利用し、日銀法２５条まで持ち出してでも「一日も早い不良債権処理」を訴えました。しかし、このとき、政府は、あらん限りの権限、情報力、資金力、その他で、事態の糊塗、隠蔽、先延ばしを試み、それが「失われた１０年」を生みました。
政府が取った対策は、
ａ．郵貯・年金を使った株価のＰＫＯ。（これで赤字拡大）
ｂ．生保・銀行の永久劣後債（資本勘定できる）の発行。
ｃ．アメリカの圧力を利用した、国債乱発による４３０兆円の公共事業の推進。
の他に、もう一つとんでもないものがありました。
ｄ．地方自治体に対する、公共事業用地の先行取得「指導」です。
これは、下落する株と連動して下げ続ける日本の土地価格を、大蔵・建設・自治と財界（主に金融界）が、地方政府に借金させて土地を買い取らせることで、 地価の下落を防ごうとしたものでした。
京都の場合、こうした日本国中枢の大失政に、さらに、複雑な事情が加わりました。１９９２年に決まり、９３年から１０年間の時限立法となった、同和対策特別法です。 この法案は、同和関係者の生活改善と事業機会を増やすことを目的にしていました。
このとき、中央からの「指導」もあって、京都市は１９９３年から積極的に借り入れを拡大し、バブル破綻で事業見込みの立たなくなった事業用地を買い入れたり、さらに、地下鉄など公共事業を拡大しましたが、このとき一部事業者の優遇が始まった、 と聞いています。
戦後の経済復興が進む中で、劣悪環境に取り残された同和地域の皆さんの生活改善を目標に、国家として時限付で、法案が出されたことは、順当でした。
しかし、 ここでの問題は、国からの指示があったからといって、京都市全体が、無自覚な借り入れをすすめる一方で、公共事業や福祉予算・人件費の使途と 内実に十分な監査をしてこなかったことにあるのではないか。
金銭（マネー）は、それ自体が、新規に、社会的「富」を生む波及効果を持つか、それとも、ただ消費されるだけに終わるか、それは使う側の意思によります。
借り入れた資金が、 直ぐに富を生み出さないハードや、一部の人間による消費にばかりに向かってしまい、いかにしたら、京都の文化の保持・育成や、人間の暮らしぶりの豊かさに波及効果を持たらすか、を考えず、歪んだ形で、行政依存体質が定着してしまったのではないかと、危惧しています。
京都の再生は、そのまま、日本の再生になります。
Q.5 「京都議定書」採択の地、世界水フォーラム開催都市として、環境政策をどのように推進すべきだ考えますか？
A.5：マニフェストに書いてあります。
各地の「結い」＝地域委員会によるリサイクル活動の推進を支援します。また、肉体・精神・空間について、不調和なものを見つけ、排除します。
水フォーラム開催地としては、環境（人体の健康保持も含め）関連の新技術の発見・発明を広く市井から拾い上げる、コンペテションの開催を準備します。
これは、特定企業の特定技術に補助金をつけるのではなく、どの技術が、どんな効用を持っているのか、そのありのままが、キチンと確認できる舞台を、公的機関である京都市が準備するものです。
どの技術を採用するか、どの技術に資金を出すか、その判断は、全て住民の主体的意思によります。
この決定を、これまで市の行政に食い込んだ一部の人間に任せきりになっていたことに、歪みの原因があったと考えます。
世に出すべき技術には、民間に退蔵されている１４００兆円の個人資金や京都なら、仏教や神社関連の資金が流れれることを、期待しています。
一昨年、祇園祭りのためにと、遺言で１７億円を寄付してくれたオバアチャンがいたように。
Q.6 京野菜、北山杉など、京都の農林業にたいして、行政としてどのような支援を行うべきと考えますか？
A.6マニフェストを参照ください。
山野（中山間地）の使い方については、ここで取れたものを、市場メカニズムで販売し、そのことで生計を得ようとするのは、基本的に無理があります。
又、この考えでは、一時的な過激な収奪と、不採算になった時の「放棄」が始まってしまい、どちらにしても、 自然と痛めるばかりで、持続性がありません。現状以上に、醜くなるばかりでしょう。
マドモアゼル愛との共著「大予言・大予測」（総合法令出版）の中で１９９７年に発表していますが、山野そのものの空間を、一つの舞台として利用する発想が必要です。
山間部の地上使用権の一部を、自然と芸術を愛する都市住民に譲ることで、管理代としての資金を得る一方で、彼らの汗（労働）を環境修復に活用します。
生態系を崩さずバランスが取れた美的な、生きたままの芸術作品として各山ごとに、全体としてどのように、作り変えるか、コンピュータでシュミレーションしながら、つくりかえて行きます。
山を、都市で販売し生産物を得る舞台とするのではなく、共有の命の現場として育みながら、なんらかの「感動」をえたり、自分自身にとってかけがえのない「繋がり」を確認する舞台に変えます。
文化は、都市部よりも、本来、山間部の方が、多くのバリエーションが生まれます。
荒れ果てた杉林や竹林が、透き通った感性に基づく、熱意と労働で上手に、「理髪」されて（人類は、地球生命の床屋さんです）、その山での暮らしごと、 芸術の舞台に変わっていきます。
合唱の山、出産の山、演劇の山、癒しの山、陶芸の山、など、その山の地形・地脈・風水・歴史性に応じて、多くのアイデアが出てくるでしょう。
Q.7 行政として野宿者への支援をどのように行うべきと考えますか？
A.7 本来、美的な芸術空間である京都市に、ホームレスの方たちが存在すること自体が、全く、恥ずかしいことです。これまでの為政者（一般市民も含めて）の、意識・哲学が問われます。
私の当選後は、各地域で誕生する「結い」の中で、いかに抱えるか、大いに、智恵を出し合ってもらわねばなりません。彼らは、日本国民として住民票はあっても、所得が少なく、そして、保証人もないため、マンションなどの賃料が払えない状況です。
しかし、何かの役立ちたいとの意欲はみんなが持っています。
京都では、基本的に、「いいことをしたら食べれる」体制にしたい、と思っています。
基本は、全て住民の主体的な意思によるのですが、私には、次のアイデアがあります。 又、これは即効性がありますので、紹介します。
たとえば：
（１）居住地域について、
市保有の遊休地・遊休施設を活用します。特に、ポンポン山を、自由芸術家ゾーンに変えます。まず、普通の市民もふくめ、ここにきたら、とにかく、何の縛りもなく、暖と食、そして安心が得られる環境を創ります。
何も求めません。
ただ、生きていることが幸せであると感じられる空間を作るのです。
そこに来る人には、これまで社会生活からドロップアウトしたとの意識もあるでしょうから、心のケアから入られねばなりません。ゆっくりと話を聞いてくれる人がいることが大切なのです。
そこでは、責任ある人間（この選出がもっとも重要）によって、まず、治安と衛生きちんと管理・保証することから始めます。
インデァアンテント（ティーピィ−）や、モンゴルのゲル（パオ）など、簡易住居などを自由を愛する市民とともに設置し、さらに、水源・エネルギー・農作物・衣料などを、できるかぎり、自分の手によって確保していきます。
仲間たちによって、人間としてお互いに尊厳を持って暮らす以上、一定のルールが生まれます。それをみんながやわらかく守りあいます。（大切なのは、誰も心に宿る良心を引き出す、思いやり空間が維持される仕組みを作り、それをこの地域にかぎり行政が認めることです）
その上で、出会った人を喜ばす、技（芸能・文学・保健・など）を、そこに集った仲間がお互いに学びあうことによって身に着けてもらいます。
お互いを認め合い、楽しく自己表現しながら、仲間で支えあって生きていくことが基本なのです。
その空間は、自然エネルギーや自然農法、民間に伝わる代替療法の、確かな実践場所ともなっていきます。その状況は、全世界に向けて発信され、これまで既得権をもった社会的強者の下では、世に出ることがなかった、いろいろな技術や個人の芸術的才能も、ここで生かされてくるでしょう。
（２）収入源について
「人を喜ばした分だけ、報酬がある」
この原則が生かされる舞台を作ります。最も分かり易く、間違いが起きないのは 「芸能」です。また、ここでは、その報酬が金銭である必要はありません。暮らしていくときに役立つ「ご褒美」や、自分の存在が確認できる「名誉」でもいいです。
これは、私の夢ですが、京都市役所前広場に、週末に常設の演芸舞台を設置し、ここで、腕に自信のあるものが誰もが台に上がり、パフォーマンスし、それを見ていた観衆が、その出来栄えや感動の度合いに応じて主体的自発的に、お捻り（投げ銭に相当する切符や札）などが、渡されるようにします。
私は、これを、「誰でもオンステージ」と呼びます。
海外から来た方たちも、「京都に行って人を喜ばしたら、とにかく食べれる、いいことがある」となったら、本当に素敵な町になります。
詳細は、お会いしたときに、お話します。
Q.8 在日外国人などのマイノリティーの政治的・社会的権利を保証するために、京都市政としてどのような取り組みを行うべきと考えますか？
A.8 地方参政権（市町村）を与えるべきと考えます。
ただし、条件があります。
合法的に入国し、一定以上の期間を京都市内に滞在し、京都市内の多くの住民から信頼を得、推薦と保証を受けることが条件です。
この条件については、全市的な検討が必要です。
Q.9 自衛隊のイラクへの派遣についてどのように考えますか？
A.9 反対です。 復興支援というなら、他にやり方はたくさんあります。
復興対象となる、インフラ関連事業の従事者は、現在、日本では不況にあえいでいます。（すでに派遣されてしまった自衛隊員は、現状でも軍服を脱いで、作業着に着替えるべきです）
国家は軍隊を持ちますが、地方自治体は軍隊を持ちません。それゆえに、現行の平和憲法を本当に生かすのは、自治体、なかでも市町村です。（県は、あくまでも、中央集権国家の代理人の立場です）
日本で、もっとも伝統ある都市として、京都市が全世界の市町村に呼びかけ、海外の危険地域の復興に関する、協力体制を纏めたいと思っています。
もちろん、経費その他については、世界中の議論・世論を喚起して、国際的な保証体制つくりを進めたいと思っています。
Posted by Admin at 2004年01月21日 12:20