今日から、１５日まで、長野に行きます。
また、１８日から２１日まで、また、海外に行きます。
日本国内で、政治的には「官から民へ」の動きですが、
経済の面では、 「貯金から投資へ」「給与より、配当へ」
が始まっています。
中国で、人民元建てで、原則、中国人しか買えなかった上海Ａ株が、
外国人に開放されました。
一方、以下に見るごとく、投資に値する企業は、３割程度と。
この情報をどう読むか？
日本企業との関係もあわせ、今、アジアに 史上最大のチャンスが到来します。
詳しくは、私の勉強会・講演会で。
＜＜(1/10)「投資価値のある上場企業は３割」・中国政府高官が見解＞＞
【上海＝川瀬憲司】 中国の立法機関、全国人民代表大会（全人代）常務
委員会の成思危副委員長は、 このほど北京で開かれたセミナーで
「人民元建てのＡ株で投資価値があるのは約400社だけ」との見方を示した。
上海と深センの両証券取引所に上場するＡ株企業1300社強の約３割に当たる。
市場活性化には上場企業の質向上が重要と強調した。
新華社系の経済専門紙、上海証券報などが９日伝えた。
成副委員長は残り 900社以上について「大部分は投資価値が比較的低く、
一部は全く投資価値がない」と切り捨てた。 質向上策の一つとして上場廃止
制度の拡充を通じ、投資価値の低い企業の淘汰を促す必要性を指摘。
昨年は上海と深センの両市場での上場廃止は計11社にとどまる。
中国証券監督管理委員会（証監会）の尚福林主席は、同じセミナーで昨年５月
下旬以降、停止している新規株式公開（ＩＰＯ）について「まだ窓口があく時期に
来ていない」と述べ、ＩＰＯ再開時期は未定とした。