新井信介のホームページ「京の風」: 中国政府がやっと謙虚になった？

2009年01月20日

中国政府がやっと謙虚になった？

　今年に入って、日中間で、大きな変化が出ています。

特に中国側です。国内メディアで、日本再評価が活発化し出したことです。

1月14日、毛沢東の言葉が、紹介されていました。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0114&f=column_0114_002.shtml

　大意は、日本の侵略を謝罪した国会議員に対し、毛沢東が、
　　「いいえ、日本人に感謝しているくらいです。　日本軍が侵攻したことで、
　　　中国国民は一つになり、中国共産党は、政権を取ることができた。」

　この発言は、日本の中国研究者なら、誰でも知っているものですが、
「改革開放」後では、初めて、普通の中国国民に知られるところとなりました。

　江沢民の愛国教育時代は、政治プロパガンダばかりで、まともに国民に歴史を
教えてきませんでしたが、ここから、まともな方向に変りだす兆しでしょうか？
　
　私は、４年ほど前、国務院の局長クラスの高官や革命将軍の息子たちと、靖国
神社と日本の敗戦について話したとき、彼らが、最も肝心な日本の敗戦、－これ
は、そのまま中国の勝利ですがー　について、全く知識がないことを笑ったことが
あります。
　日本はポツダム宣言受け入れ後、1945年9月2日に東京湾に浮かぶ戦艦ミズ
ーリで、降伏文書にサインしたのですが、そこには戦勝者として中国代表も出席
してサインしていましたが、その事実も人物名も知らなかったのです。それで、
毎日、「抗日勝利」を喜んでいたのです。（ちなみにその人の名は、徐永昌です。）

　1984年「改革開放」が正式に始まって、89年に天安門事件が起こり、江沢民は
楊尚昆の後を受けて国家主席になりました。江沢民は軍部から対日姿勢で弱腰
と非難されるのを恐れ、「愛国教育」を宣揚しましたが、そこでは、辛亥革命から
続く、中華民国の正統性については、全く思慮が回っていなかったのです。
　経済発展とは、　カネ・カネ・カネ　で、　日本を悪者にするばかりでした。　

ところが、今、北京オリンピックが終わって、さらに、サブプライム破綻の後、
国策として、「日本に学べ」ブームを起こそうとしていると、と感じられるのです。

　確かに、今の中国社会の混乱を収めるには、経済面では、日本なしには、
ありえませんが、さて、教育でも、そうなるのでしょうか？
　もっとも、今の日本の公教育や家庭教育も、完全に壊れているのですが・・・・。

　カネを追うあまり、環境を汚しまくり、嘘をつきまくり、人間関係は騙しあいに
なってしまった中国は、どうなるのでしょうか？

　萬晩報の1月17日号で、主管の伴武澄さんが、人民日報のネット版が、
今、第三次「日本に学べ」ブームの提唱をしている　と　書いています。
　
　以下が、ホンモノであることを、祈ります。

　　　　　　　　　・・・・・　記　・・・・・・

　最近、「人民日報ヘッドライン」をメルマガで購読しているが、昨日の
「中国には３度目の「日本に学べ」ブームが必要」という長文のコラムには
腰が抜けんばかりに驚いた。

　中国共産党の機関紙にこんなことが掲載されるのは何十年ぶりかもしれない。
中国がこのところの経済成長にうつつを抜かし、日本などなんともないと考えて
いるのだろうと思ったら、そうでもないようだ。

　言論統制の国だから、このコラムがいつ何時なくならないとも限らない。
以下にコピーをさせてもらおうと思う。
　http://j.people.com.cn/94475/6575806.html

　■学習上手は自信の表れ

　中国の30年間の改革開放が巨大な成果を得られたのは、外国の経験を謙虚
に学んだことと密接な関係がある。だが金融危機によって私たちは、欧米の発展
理念や制度のいくつかが、中国のニーズには決して適さないことを目の当たりに
した。

　もし中国が将来の発展において、より選択的に外国から学ぶ必要があるとすれ
ば、主たる目標は依然として日本であるはずだ。私たちには3度目の「日本に学べ」
ブームが必要だ。　（文：庚欣・日本JCC新日本研究所副所長）

　中国人は過去2回、日本に学んだ経験がある。最初は100年前、甲午戦争（日清
戦争）に失敗した後だ。中国人は恥じ入って果敢に敵を師と仰ぎ、その後、日本語
の「外来」新概念が四書五経の言葉を圧倒した。　辛亥革命、五四運動、国共両
党を主導した先駆者の大部分は、これら新概念の実践者だった。

　次は30年前だ。
鄧小平が日本を訪問して、オートメーションを体験し、新幹線に乗車して高速を体感
したことで、「日本に学べ」ブームが国内に沸き起こり、日本の技術は「現代化」の別
名とすらなった。

　だが、これら 2度の学習には、遺憾な点もあった。最初の学習では、多くの人が
日本は「小西洋」で、「西洋の学問の東漸」の「道具」にしか過ぎぬと見なした。
2回目の学習では、多くの人が日本は「経済の巨人」で、「技術と管理」の「育成訓練
班」にしか過ぎぬとみなした。「道具論」と「技術論」は、あたかも２枚の葉が目を遮る
ように、私たちの日本社会全体、特に人と文化の面への関心に影を落とした。

　日本は後発の東洋の島国で、20世紀初頭に30年で「列強」の列に加わった。
第２次世界大戦で失敗した後も、わずか20年余りで欧州諸国を抜き、世界第２の経
済大国に上り詰めた。
一方私たちは、日本より優れた「ハードウェア」を持ち、30年間の高度成長を経たが、
日本などの先進国との間になお相当大きな開きがある。　この点だけでも、謙虚に
学ぶ必要がある。　過去２回の日本学習は情勢に迫られてのものだったが、今日も
依然としてそのままだ。
　世界の大変動、欧米モデルのボトルネック、私たち自身の発展上の困難、そのい
ずれもが、さらに高く、さらに全面的な視野で再び日本に学ぶことを私たちに迫って
いる。

　中国には現在、真剣に経験を総括することが求められている。そしてそれにも増し
て、日本との開きを探り当て、追い越すことが求められている。結局のところ、学習
上手は自信の表れでもあるのだ。

　■中国は日本から何を最も学ぶべきか

　中国が日本に学ぶにあたり、基本となる２つの点がある。第１は最大の共通点、
第２は最大の相違点だ。中日の国情の最大の共通点は人の多さだ。　そして最大
の相違点は「人」の作用が異なることだ。　中国において「人」は負担であり、困った
ものであり、社会の財産を分割する「分母」であると見なされることが多い。

　一方日本において「人」は、日本の最大の財産であり、長所であり、資源を創造
し、あらゆるものを創造する「分子」であると見なされることが多い。分母を分子に
変えられるか否かの鍵は教育にある。

　中国の３度目の日本学習の要諦は「人の教育」に概括される。日本の本来の条
件は中国より劣っている。　日本の底力は一流の、組織された人材にあるのだ。
近代の日本の台頭を「片手に銃、片手にペン」と形容した人がいる。
　だが過去半世紀余り、日本人自身はより後者を重視し、教育立国を発展の柱と
見なしてきた。

　１００年前、日本の田中不二磨・枢密顧問官は訪日した中国の実業家・張謇に
「国の強さは兵ではなく教育にある」と語った。　中曽根康弘元首相は「日本が世
界２位の経済大国になれたのは、教育の普及と発展の賜物だ」と総括した。

　日本の教育の最も重要な特徴は、「普及」を重視し、「向上」に長けることだ。
日本は明治維新以来一貫して、全国民への教育の普及を国策としてきた。
１億3000万人の日本人は、高い入学率、終身教育、資質教育から深い恩恵を被っ
ている。08年には、教育のバックグラウンドを日本に持つ４人の研究者がノーベル
賞を受賞し、再び世界の人々が日本の教育に注目した。このうち物理学賞を受賞
した益川敏英教授は英語が堪能でなく、パスポートすら持っておらず、日本国内で
教育を受けた人々の代表と見なされている。

　受賞を知った益川教授の第一声「大して嬉しくない」は直ちに流行語となった。
だが、尊敬する先輩である南部教授との共同受賞であると知らされると、益川教授
は感極まって涙ぐみ、「ずっと南部先生を仰ぎ見てきた。その先生とご一緒に受賞
できるなんて、本当に感激です」と語った。自分の名利は全く気にかけないが、尊敬
する師のことになると感極まって涙ぐむ、教育学の視点から見ると、このような心が
けはノーベル賞の受賞よりも尊いものだろう。この大学者は、反戦運動の活動家
でもある。　このような人物は日本では決して珍しくないのだ。

　益川教授の後に、再び私たち中国の現在の教育におけるいくつかの悪弊に目を
向けると、「点数第一」ではなく「名利追求」あるいは「学びて優なれば則ち仕う」で
あり、大学さえもが行政上の等級を賜っている。　このような教育理念・制度・基準・
内容の下では、中国というこの人口大国は、いったいいつになったら、上に優れた
大家、下に合格水準の労働力を擁する人材大国になることができるのか。

　■教育の発展なくして人材の輩出なし

　将来の世界で鍵となるのは人材競争であり、これは教育競争と言い換えてもい
い。今日日本は省エネや環境保護などの新興分野でいずれも強い競争力を備え
ているが、世界の人々が最も注目しているのは、やはり日本の教育の成果だ。
中日間の最大の開きはここにある。

　改革10年記念の際、鄧小平氏は「改革10年の最大の失策は教育にある」と述べ
た。今日中国では、教育の改革と発展が、あらゆる分野の中で最も難しくなって
いる。大学入試の再開から08年で30年になるが、これは文革前の17年の体制を
復活しただけだ。中国全体が「17年体制」を乗り越え、世界と軌道を合わせている
時に、教育は何をじたばたしているのか。日本ではどんな功労も教育の記録に書
き加えられる。日本では何か悪弊が生じると、教育もその責を逃れられない。
　小泉氏が靖国神社を参拝した際は、日本国内の多くの人が教育に問題があると
非難した。　中国には今日失敗があり、教育も当然それを免れ得ない。日本は戦後
の廃墟の中から立ち上がり、30年後には世界一流の企業を多く擁し、自主開発した
大量の先端技術によって世界をリードするまでに発展した。
　日本は長期間にわたった「平成不況」の際も、教育や科学技術をおろそかにしなか
ったばかりか、勢いに乗じてGDPからHDI（人間開発指数）への発展モデルの転換
を実現し、今日もなお世界の先頭を歩んでいる。

　人類の発展は子どもの成長と同じで、表面的な実力の重視から総合的な実力の
重視へ、資源やGDPの重視から人材や人の自由な成長の重視へと移っていく。
今後の競争における鍵は人材だ。人口大国である中国は、最大で、最も貴重な人
的資源を、決してないがしろにすべきでない。教育の発展がなければ、人材を輩出
できず、人口を人材に転換できない。中国はたとえさらに20％成長したとしても、資
源、環境、労働力に懸命であらねばならない。　
　米国が借り越しているのは金だが、中国が借り越しているのは資源、環境、労働
力なのだ。　
　新発展観は「教育、健康、立派な生活」を基本要素としているが、これは中国にとっ
てなおさらに深い意義を持つ。今回の金融危機によって、再びすべての国々が危険
と機会の二重の挑戦を前にしているが、中国はどこへ向かうべきなのか。
中国の教育はどこへ向かうべきなのか。日本を見れば、必ずその啓示を得られるだ
ろう。（編集NA）　　　　・・・・・・・・・・・・・・・・引用終わり・・・・・・・・・・

　
私（新井）の感想：
　①　この人民日報の筆者は、まだ、日本人の最大の弱点を知らない。
　②　（7世紀から1７世紀までに）歴史的に形成された日中両国の民族的特質
　　　にまで視野が届いていない。
　③　中国のモラル崩壊･人間性や民度の劣化は、戦後の「日本」を学ぶことで
　　　快復するのかどうか。　日本でもカネを神にして、イノチを無視した弊害・病理
　　　は、極めて強く残っている。
　④　総じて、ここ10年間の「夜郎自大」を戒めているだけでも、少しは、ましか。
　　　これが正直な感想。

Posted by Arai at 2009年01月20日 16:32

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