第一章 マニフェスト理念
（市職員人件費大幅削減と市民主導市政への転換）
■市政の主導を大転換
新井信介の市政公約（マニフェスト）は、「市民が主導する市政に大きく変える」の一言に集約ができます。京都市職員による「官の主導」から、京都市民による「民の主導」に大転換をするものです。
自治は主役である市民と、その市民から業務を任されている自治体の二つで構成されますが、これまでは国からの指導のもと自治体を市政が主導してきました。
ところが、国の指導に沿った自治体だけの力ではどうしても解決できない大きな問題が発生してきたので、いよいよ市民が主導する形に大転換しなければならないときを迎えています。それゆえ、市民の側も、今までのような、何かあれば行政に頼り依存する気持ちを大転換して、市民自らが地域で積極的に自主的に解決する気構えが非常に重要です。
■今、なぜ市政の大転換なのか
大転換をしなければならないのは、次の三つの状況があるからです。
- これまでの官主導では、財政赤字が止まらない。
- これまでの官主導では、地域の資源（人的、文化的、商業的などの）が埋もれたままで生かしきれない。
- これまでの官主導では、京都市全体に創造的な活力が出て来ない。
これらの問題は、前例主義で大胆な変化対応が出来ない官主導であったために生まれました。ですから、いくら官がこれらを解決するといっても、現場に根ざした新しい発想が出来ない以上、それは困難です。そこで、官は市民に参加してもらいながら対処しようとしていますが、官主導である限り、解決は不可能です。
特に、財政赤字の問題は大変、深刻であり、官が主導している構造を変えるため、緊急に、市民の力で手を打たなければなりません。
■市政大転換の構想
市民が主導する行政とするためには、新しく、市民による組織を作る必要があります。
京都市は人口１４７万人の大都市であり、各行政区の中においても、地域・地域でそれぞれ課題が異なります。そして、お互いが、いわゆる顔見知りとなりうる範囲を単位としなければ、行政のことを自分たちのこととして市民の力を発揮することが難しくなります。今の行政区の単位では大きすぎて、真に市民の意向を反映する組織とはなりません。元学区を更に細分化してできる、顔見知りの地域単位である「地域委員会」が必要です。
ここで「地域会議」を開いて、福祉、介護、教育、環境、観光、商業、治安などの地域の課題を協議し、その地域での行政施策を決めます。この「地域委員会」での活動を、各行政区の段階で取りまとめて調整する「区民委員会」、それをさらに全市的に取りまとめて調整する「市民委員会」を設けて、ボトムアップの形で、市民の全体的意向をも作り出します。京都市職員で構成される自治体組織（いわゆる京都市役所）は、この市民による各委員会の具体的意向を受けて、市民主導による行政を行うように変えていきます。
これまで、京都市役所は、国や府という上部の官組織の指導によって自治業務をしてきましたし、今回も、国が決めているこの仕組みを根本的に変えるものではありません。しかし、京都市に委ねられている権限と運用の範囲については、積極的に市民が主導するものに変えます。
京都市内の各地域には、知識と経験が豊かな年配者、やり甲斐と自由を求める若者、ボランティアなどの社会貢献に積極的な主婦と、地域で活動ができる人材が多くおられます。市内の地域では「まちづくり委員会」が活躍していたり、コミュニティーバスを走らせたり、地元文化の発掘もかねて「歩こう会」がおこなわれたりと、地域における市民の取り組みが活発になって来ています。
これらのことは市民自らが大転換の為の意識改革をしないと、絶対に実現はしません。京都市は全国的に見ても伝統的に市民力が高い都市です。今の京都なら、市民主導の行政に大転換ができます。
■財政緊急対策
- 市職員人件費の大幅削減。任期４年のできるだけ早い時期に2割カットを実現する。
- 市長の給与4割カットは一年目から実施。
